2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（藤澤勝博君） 今のＩＬＯの条約の国内法制との整合性の観点というお尋ねでございます。 幾つか、例えばということで幾つか申し上げますと、この条約の第一条では、仕事の世界における暴力及びハラスメントの定義について、損害をもたらすおそれのある行動等も含まれると言っておりますけれども、ということで、範囲が広範なものとなっております。具体的な措置等を講じる際にその対象範囲にどこまでの行為を含めるべきかといったような
○政府参考人（藤澤勝博君） 今のＩＬＯの条約の国内法制との整合性の観点というお尋ねでございます。 幾つか、例えばということで幾つか申し上げますと、この条約の第一条では、仕事の世界における暴力及びハラスメントの定義について、損害をもたらすおそれのある行動等も含まれると言っておりますけれども、ということで、範囲が広範なものとなっております。具体的な措置等を講じる際にその対象範囲にどこまでの行為を含めるべきかといったような
○政府参考人（藤澤勝博君） 今おっしゃいましたように、自治体と認可の保育所とで相談をして申請をしないといったようなことがあるかどうかについては把握はしてございませんけれども、おっしゃいましたような、小学校休業等対応助成金についての問合せは多数いただいております。認可の保育所が支給の対象となるのかといったような問合せはいただいておりまして、それが対象となる旨、私どものホームページでもＱアンドＡとして掲載
○政府参考人（藤澤勝博君） 対象でないということはございません。対象としてございます。常勤、非常勤の方、共に対象としているものでございます。
○政府参考人（藤澤勝博君） 中小企業退職金共済制度でございますが、その対象となります中小企業者は業種ごとに従業員の数と資本金の額により定義をしてございまして、具体的に申し上げますと、卸売業につきましては常時雇用する従業員の数百人以下又は資本金の額一億円以下、サービス業につきましては常時雇用する従業員の数百人以下又は資本金の額五千万円以下、小売業につきましては常時雇用する従業員の数五十人以下又は資本金
○政府参考人（藤澤勝博君） キャリアアップ助成金についてのお尋ねでございますけれども、非正規雇用労働者の方々の正社員化あるいは処遇改善に取り組む事業主の支援策として実施をしているところでございます。 幾つかコースございまして、今おっしゃいました適用拡大関係コースの中には二つございます。労使合意に基づく適用拡大を行う際に基本給の引上げを行う場合に支給する選択的適用拡大導入時処遇改善コースが一つでございまして
○政府参考人（藤澤勝博君） 済みません、申し訳ございませんでした。 今ほど申し上げました昨年の五月末に成立をいたしました女性活躍推進法の改正法の中でも、セクハラの防止対策の強化も図っております。そういったことについてこれからも十分周知をし、また施行していきたいと考えております。
○政府参考人（藤澤勝博君） おっしゃいましたように、女性がその個性と能力を十分発揮をされて職業生活において活躍できる環境整備をし、女性の労働参加を進めていくということは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 幾つか申し上げますと、昨年の五月に成立をしました改正女性活躍推進法において、女性活躍に関する事業主行動計画の策定義務の対象範囲の拡大などを図りますとともに、出産や育児に関係なく女性
○藤澤政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の助成金ですが、小学校などの臨時休業などに伴いまして子供さんの世話をされるために仕事を休まざるを得ない保護者の方を支援しよう、そういう趣旨、目的で実施をしておりますので、おっしゃいましたような上限額につきましても、助成金の制度の趣旨とかあるいは内容などを踏まえまして、どのように対応していくかということを検討していく必要があるというふうに考えているところでございます
○藤澤政府参考人 お答え申し上げます。 仕事と不妊治療が両立をできるような職場環境をつくっていくことは大変重要だというふうに考えております。 私どもで平成二十九年度に、不妊治療を行っている従業員に対する支援の実施状況といったことも含めまして、不妊治療と仕事の両立に係る実態に関する調査を行っております。その中で、不妊治療をしていることを職場に伝えている方が九十七人中、上司や同僚から嫌がらせ等を受けた
○政府参考人（藤澤勝博君） 申請書類でございますけれども、これまでも簡素化を図ってきておりまして、例えばカレンダーの部分を削除したり、あるいはその支払方法、受取人住所届というものはその様式自体を廃止をするといったようなことで、なるべく簡素な申請方法ということで努力はしてございます。 また、今おっしゃいましたように、金額などが自動計算をされる申請様式の見直しといったようなことも含めて、更なる申請の簡素化
○政府参考人（藤澤勝博君） 委員からの御指摘があるということで、ちょっと印鑑の数を念のため数えてみましたところ、助成金の方が最大七か所ございます。それは、事業主の方に三か所押していただくということと、さらに、その事業主の代理人の方がいらっしゃる場合には三か所、また、労働者の方は一か所ということでございます。支援金の方は最大五か所でございまして、本人の方が一か所で、申立てが必要な場合は四か所ということになってございます
○政府参考人（藤澤勝博君） 小学校休業等対応助成金あるいは支援金についての支給の実績についてのお尋ねでございますけれども、まず、申請件数でございますが、五月十日までの速報値といたしまして、企業向けの助成金が約一万二千件、それから個人向けの支援金で約三千件で、合計一万五千件となりました。また、支給決定件数でございますが、五月十日までの速報値として申し上げますと、企業向けの助成金で千五百七十一件、個人向
○政府参考人（藤澤勝博君） 平木委員から、三月にもテレワークについての御質問ございました。ありがとうございます。 厚生労働省といたしましても、テレワークは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からもその一層の推進に取り組んでいるところでございます。具体的には、適正な労務管理下におけます良質なテレワークの普及を図るために、今おっしゃいましたように、テレワークの導入や拡充に要した経費の助成等による
○藤澤政府参考人 今ほど申し上げましたように、三月十八日から申請の受け付けを開始をしたところでございまして、一カ月弱ほどたってございます。今後、申請が本格化していくものであるというふうには考えておりますけれども、我々も、引き続き、制度が十分に利用されるように周知や広報を急いでいきたいと思いますし、例えば、現在、申請書の書き方のわかりやすい解説といったようなものをつくろうというふうなことも検討しております
○藤澤政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、申請の到達件数、小学校休業等対応助成金、支援金についての申請の到達件数でございますけれども、四月五日までの時点で、企業向けの方の助成金が約千件でございます。また、個人向けの方の支援金が約五百件となっております。 これらにつきましては、記入をいただいた内容であったり添付書類を確認をする必要がございまして、現在審査を進めているところでございます。 これらにつきましては
○藤澤政府参考人 お答えを申し上げます。 初めに、小学校休業等対応助成金についてでございますけれども、私どもといたしましては、その趣旨を広く御理解をいただいて、子供さんの世話をされる労働者の方が御希望に応じて有給の休暇を取得できるように、あらゆる機会を通じて、捉えて周知に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、今おっしゃいましたように、企業が有給の休暇制度を導入してくれない、そういったようなことについて
○藤澤政府参考人 テレワークにつきまして幾つか御質問をいただきました。 そもそもテレワークは、働く方の業務の効率化などに資するものでございますし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、政府一丸となって、現在、その一層の推進を図っているところでございます。 厚生労働省では、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るために、例えば、労務管理の担当者に対する研修であったり、外部の専門家
○藤澤政府参考人 妊娠中の医療従事者の方につきましても、新型コロナウイルスの感染リスクが高い現場でございますので、看護職員の方などにつきましても、休みやすい環境整備や、時差通勤の活用促進、また担当業務の見直しといったような配慮が同様に必要と考えられます。 この際、例えば、看護職員の代替要員の確保について、潜在看護職員などの届出情報を活用しました都道府県ナースセンターの取組を活用することが考えられます
○藤澤政府参考人 お答えを申し上げます。 妊婦の方につきましては、現時点では妊娠後期に新型コロナウイルス感染症に感染したとしても経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされておりますけれども、新型コロナウイルスに限らず、一般的に、妊婦の方が肺炎にかかった場合には重症化する可能性がございます。 そこで、妊娠中の労働者の方などが安心して働くとともに、休暇を取得しやすい環境を整えていただくことが重要
○政府参考人（藤澤勝博君） 最高裁の判決についての御質問でございますけれども、御指摘の事件に係る判決でございますが、正社員と定年後に継続雇用された有期雇用労働者との待遇差に関して個別の手当ごとに判断するなど、本年四月から順次施行されます同一労働同一賃金の解釈にも示唆を与えるものというふうに考えております。 このため、私どもの同一労働同一賃金ガイドラインにおきまして、定年後に継続雇用された有期雇用労働者
○政府参考人（藤澤勝博君） お答え申し上げます。 法改正の前後についてのお尋ねでございますが、女性の有期契約労働者の育児休業取得率は女性労働者全体の育児休業取得率を十数％下回る数値でずっと推移をしておりまして、平成三十年度においては六九・六％ということで、女性労働者全体の八二・二％の数値を一二・六％下回っております。法改正前の平成二十八年が七〇％でございましたので、それと比べますと横ばいという状況
○政府参考人（藤澤勝博君） お答え申し上げます。 どのような機会かを問わず男性が積極的に育児を行うこと、これは、子育て環境の充実や女性の活躍促進の観点から重要であると考えております。 育児・介護休業法では、使用者は、原則、子が一歳に満たない労働者が申出をした場合には男女問わず育児休業を取得させなければならないと、こうなっておりますし、厚生労働省では、今申し上げました育児・介護休業法の周知徹底や履行確保
○政府参考人（藤澤勝博君） お答えを申し上げます。 テレワークについてでございますけれども、おっしゃったように、働く方の業務の効率化にも資するものだと思いますし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からもその一層の推進が必要であるというふうに考えております。 一方で、失敗とかの経験というふうにおっしゃいましたけれども、課題はあるというふうに思っておりまして、例えば労働時間の管理が難しいことであるとか
○政府参考人（藤澤勝博君） 学校が休みになって、それで保護者の方がその子供さんの世話をするために仕事を休まざるを得ないという状況でその労働者の方が会社を休まれる、例えば年休で休まれる、あるいは欠勤ということで休まれるということで休まれた後で、会社の方がそれを、その休暇を、年休であったり欠勤という休暇を会社の方の特別休暇という形に振り替えて、置き換えて、その年休は取り消して、あるいは欠勤を取り消して特別休暇
○政府参考人（藤澤勝博君） 今のお尋ねの点でございますが、有給休暇で処理をしていた、あるいは欠勤という形で処理をして、それで保護者の方が休まれた場合について、その後で会社の方が特別休暇に振り替えるというふうなことをされた場合には、その特別休暇分に対して今回の助成金を支給する予定でございます。
○政府参考人（藤澤勝博君） キャリアアップ助成金についてのお尋ねでございますが、キャリアアップ助成金の中では、正社員転換であったり、あるいは処遇改善に取り組まれる事業主を支援するものでございまして、様々なメニューを用意をしております。 その中で、全体としては執行率は九割を超えておりまして、事業主の方々にも多く利用していただいておりますが、おっしゃったように、適用拡大関係コースの中で、適用拡大関係コース
○藤澤政府参考人 お答え申し上げます。 男性が育児休業を取得しなかった理由でございますけれども、厚生労働省が実施をしましたアンケート調査によりますと、会社で育児休業制度が整備されていなかったから、あるいは職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったからといったような回答が多くなっておりまして、職場環境に関する理由が多く挙がっているという状況にございます。 こうしたことを踏まえますと、助成金制度で
○藤澤政府参考人 申請先につきましても、ちょっとまだ現在調整中でございますが、身近なところにということで現在考えているところでございます。また、郵送の形でまずは出していただくようなことで現在調整をしているところでございます。詳しくは、あす発表したいということで考えております。
○藤澤政府参考人 お答えを申し上げます。 小学校等の臨時休業等に伴いまして子供さんの世話を行うために仕事を休まざるを得ない保護者の方々を支援し、子供さんの健康や安全を確保するための対策といたしまして二つございまして、一つは、雇用されている方には、今委員がおっしゃいましたように、正規雇用、非正規雇用を問わずに、有給、賃金の全額支給ということで、有給の休暇を取得させた企業に対して休暇中に支払った賃金相当額
○藤澤政府参考人 お答えを申し上げます。 きのう取りまとめられました第二弾の緊急対応策におきまして、小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うため休業せざるを得ない保護者を支援し、子供さんたちの健康、安全を確保するために、委託を受けて個人で就業する予定であった方についても、就業できなかった日数に応じて、一日四千百円を定額で支給する措置を講ずることとしたところでございます。 この金額でございますけれども
○政府参考人（藤澤勝博君） お答えを申し上げます。 男女間の賃金格差について、その改善を図っていくことは重要な課題であるというふうに認識をしております。その男女の賃金格差の要因には、管理職の比率であったり、あるいは勤続年数の差異を始め様々なものがあるというふうに承知をしてございます。 おっしゃいましたように、その男女の賃金差異の状況の見える化、公表でございますけれども、昨年の労働政策審議会での議論